市民のためのサービス業務現況のご紹介

(一)労工組織科:労働組合指導、労働者教育、労働者福利等の事項。
(二)労働条件科:労働者の権益、安全衛生行政、災害防止・救済等の事項。
(三)労資関係科:労資提携及び労資争議処理等の事項。
(四)就業安全科:就業サービス、職業訓練、外国人就労管理及び就労における性の平等等の事項。
(五)職業再建科:心身障害者就業基金管理及び職業再建、定額使用、創業支援及び工場管理保護、労災慰安及び労働者福利等の事項。
(六)秘書室:法制、試験研究、文書、出納、総務、公印管理、ファイル管理、財産管理、情報業務及びその他各部門に属さない事項。
(七)人事室:法に基づく人事管理事項。
(八)会計室:法に基づく歳計、会計及び統計事項。
(九)政風室:法に基づく政風事項。
(十)労働検査処:製造業、建築業、総合産業、化学工業及び職業衛生、危険な機械設備等の類別の労働検査事項。
(十一)訓練就業センター:職業訓練、求職、求人、技能検定、特定対象就業サービス等の事項。
(十二)労働者教育生活センター:労働者教育推進、労働者史料展示企画、データ収集及び研究計画等の事項。
(十三)博愛職業技能訓練センター:心身障害者の職業訓練、就業サービス及び職業再建等の事項。

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